■固定資産税の課税標準について

固定資産税というのは、毎年1月1日現在に所有している建物や土地の所有者にかかる税金のことです。なので、建物や土地を購入した場合には、その物件の所在地の市区町村に毎年固定資産税を支払うことになります。

また、土地については、条件によっては一定の軽減措置や負担調整がなされています。

『固定資産税課税標準額』というのは、この軽減措置や負担調整がなされた後のものをいいます。そして、固定資産税は次の算式によって求めることになります。

●固定資産税課税標準額×税率

よって、固定資産税の課税標準額というのは、税額を求める際の基になる評価額のことであるということができます。

なお、建物や土地の課税標準というのは3年に1度見直しされ、市町村役場の台帳には新課税標準額が記入されることになります。

■マイホームと消費税について

消費税についての増税論議というのがよく報道されていますが、もし消費税が増税されると住宅の購入にも大きな影響を及ぼします。消費税は「事業者が事業として行う資産の譲渡、貸付、役務の提供のうち対価を得るもの」に対して課税されるものですが、ここでは、住宅に関係する消費税についてみていきたいと思います。

▽手数料について

以下のものについて消費税が課税されます。
●不動産会社への仲介手数料
●繰上返済する際の手数料
●住宅ローンを組む際の事務手数料
●土地家屋調査士や司法書士への手数料や報酬

▽マイホームの取得について

マイホームを取得した場合、土地については消費税はかからないのですが、売買価格のうちマンションの建物部分や一戸建ての建物部分には消費税がかかります。

ただし、土地の造成費用については消費税がかかります。

ちなみに、中古物件で売主が個人の場合には消費税は課税されません。

▽固定資産税と都市計画税について

中古住宅を売買したときには、通常は固定資産税や都市計画税については、売主と買主とで保有期間で按分して清算しますが、こういった慣例的に行われる取引の場合には、税金であっても消費税が課税される場合がありますので注意が必要です。